『老後2000万円問題』に備えましょう!
こんにちは!
ハウスドゥ一宮南店です🌞
皆さん、老後2000万円問題はご存じですか?
「老後2,000万円問題」とは、2019年に金融庁が発表した報告書をきっかけに広まった、老後資金に関する話題です。
この報告書では、老齢夫婦(夫65歳以上、妻60歳以上)の毎月の家計をモデルに、
公的年金だけでは生活費が不足するという事実が明らかにされました。
【実際のデータ(2019年金融庁報告書より)】
平均的な収入:20万9,198円
平均的な支出:26万3,718円
つまり、毎月の不足額は…
26万3,718円 − 20万9,198円 = 約5万4,520円
この不足分が毎月積み重なると、どうなるのでしょうか?
もし人生100年時代と言われる中で、あと30年生きると仮定すると…
5万4,520円 × 12ヶ月 × 30年 = 約1,962万円
このようにして、「老後に約2,000万円が不足する」という試算が示されたのです。
【なぜここまで話題になったのか?】
当初は多くの国民が「年金だけでは暮らせないの?」と不安を感じ、大きなニュースになりました。
実際、老後に向けて“住まい・生活費・医療費”の準備をしていないと、想定以上にお金がかかる可能性が高いのです。
【老後資金で最も差が出るのは“住まい”のコスト】
老後の生活費の中で、大きなウエイトを占めるのが「住居費」です。
現役世代のうちは、住宅ローンや家賃があっても「収入があるからなんとかなる」と思っている方が多いですが、
年金暮らしになった後も毎月数万円の住居費がかかると、その負担はかなり重く感じられます。
たとえば、月に8万円の家賃を払っていた場合…
年間で96万円
30年で2,880万円
…という計算になります。
「老後に2,000万円が足りない」と言われている中で、この家賃だけでそれ以上の出費が発生してしまうことになります。
【持ち家を選ぶメリットとは?】
持ち家を購入し、ローンを完済していれば、老後は次のような安心があります。
✅ 住居費が大幅に軽減される
ローン完済後は、家賃のような定期的支払いがなくなるため、毎月の支出がグッと抑えられます。
固定資産税や修繕費はかかりますが、それでも賃貸と比べて圧倒的に安く済みます。
✅ 資産として子どもや孫に残せる
マイホームは資産です。将来的に売却・賃貸に出すこともでき、
自分の老後だけでなく、家族の将来にもつながる選択になります。
【老後2,000万円問題への対策は「家」からはじめよう】
住まいの選び方ひとつで、老後の安心感は大きく変わりますし、
「持ち家」という選択が、将来の自分を助けてくれる投資になるかもしれません。
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